社長になるにあたって、税金や社会保険についてかなり調べました。

サラリーマンの頃は所得税や社会保険費は源泉徴収されていたので自分で計算することもなく、月に一回給与明細を見て、「ああそんなもんか」という感じでした。

無職の頃は税金といえば消費税ぐらいしか払っていませんでした(実家には住民税とかの請求は来ていたと思いますが)。所得が0円だと国民健康保険料はかなり安く、月約2000円でした。国民年金に関しては払ってませんでした。いやだって、月の収入が1万円以下なのに月々の保険料1万6千円とか払えないでしょう。

ということで、これまでは税金や社会保険についてあまり考えて来なかったし、知識も乏しい状況でした。

そして、現在社長となったわけですが、税金と社会保険費について、自分で収めなくてはならないので、無関心でも無知識でもいられません。
ネットや本で調べるわけですが、とにかく複雑で面倒くさい。

公共のサービスを支えるため、納税は当然の義務だと思いますし、社会保険も半分はボランディア精神で払うつもりです(年金制度に関しては必ずしも賛同できないものの)。
サラリーマンの頃のように会社が計算してくれて代わりに支払ってくれれば楽なのですが、1人株式会社の場合、自分で税額と社会保険費を計算して納付しなくてはなりません。なお、会社がものすごく儲かっていれば、高額なサービス料を支払って、税務にまつわる雑事をすべて税理士に代行してもらえますが、私のような零細企業ではそれはできません。

ただし、税金の額については私のような低所得社長の場合、それほど高額ではありません。
私は事業で大体月に30万円ほどの利益を出しているので年間利益を360万円とすると、所得税と住民税をあわせて17万円程度、法人税額は経理処理のやり方にもよりますが、最低額の7万円とすると合計で24万円、月に2万円ぐらいなら国を支えるため払ってもいいかな、と思える額です。

一方で、社会保険費はかなり高額になります。サラリーマンは会社と従業員で折半しますが、1人株式会社の場合、実質的に全額負担になります。健康保険と厚生年金合計して年間約80万円!月々7万円弱にもなります。低所得者にとって、ちょっとこれは素直に納得できる額ではありません。零細企業の場合、社会保険未加入の事業所が少なくないと言いますが、そりゃそうだろうなーと思います。

さらに株式会社では決算報告をしなくてはならないので税理士にお願いしなくてはなりません。シンプルな契約でも年間10万円ぐらいします。

以上を積算すると年間利益が360万円とすると約120万円取られることになります。負担率は大体1/3ぐらいです。私がサラリーマンの頃の給与明細を見ると、大体負担率は2割ぐらいでした。

1人株式会社の社長は、面倒くさいなあと思いながら税金・社会保険費を計算して、その結果負担も重いという、損な存在であることがわかりました。
まあ、損得で言ったら生活保護が最も得ということになるでしょうが、私は見栄っ張りなのでそれは無理です。武士は食わねど高楊枝。