会社は利益を求めて活動しています。しかし、会社(法人)は赤字経営の方が多いのが実状です。

黒字法人と赤字法人数及び赤字企業割合の推移

黒字会社数 赤字会社数 赤字会社割合(%)
平成12年 802,434 1,734,444 68.4
平成13年 806,867 1,742,136 68.3
平成14年 792,626 1,757,461 68.9
平成15年 813,184 1,737,382 68.1
平成16年 846,630 1,722,023 67
平成17年 849,530 1,730,981 67.1
平成18年 867,347 1,719,021 66.5
平成19年 852,627 1,735,457 67.1
平成20年 740,533 1,856,575 71.5
平成21年 710,552 1,900,157 72.8
平成22年 702,553 1,877,801 72.8
平成23年 711,478 1,859,012 72.3
平成24年 749,731 1,776,253 70.3
平成25年 823,136 1,762,596 68.2
平成26年 876,402 1,729,372 66.4

(データ出典:国税庁平成26年度会社標本調査結果:https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/kaisha_hyohon/index.htm)

平成20年付近では若干赤字会社の割合が増えていますが(リーマン・ショックの影響?)、概ね各年とも7割程度となっています。
この赤字会社7割のなかには、本当に業績不振で赤字になってしまった会社もあるでしょうが、わざと赤字にしている会社も多いはずです。
そういう私も赤字会社を目指してます。

どういうことかというと、法人税をなるべく払いたくないからです。会社に利益が残らないと法人税は最低限の年7万円で済みます。

当然赤字にするとは、わざと売上を減らすとかではなく、役員報酬を増すか、交際費などの経費を使うなどして、会社から出ていく金を増やすことで目指します。

法人税率は頻繁に変わりますが、私の会社のような零細企業だと決算が終わったあと、会社に残ったお金の20%程度の法人税がかかります。だから会社にお金を残したくないのです。

役員報酬を増やすと、自分が個人で払う所得税・住民税・社会保険料の額が増えてしまいますが、法人税をはらうよりマシ、という考えです。ただし、大赤字になるぐらい役員報酬を増やしすぎると、法人税はかからなくとも、個人で支払うお金だけが増えてしまいます。
なので、ぎりぎり赤字を狙っています。

とは言うものの、実際はその微妙な赤字を出すことは難しく、結局赤字を出したのは4期のうち1期だけで、あとは黒字です。
我が社は良くも悪くも、売上の変動が激しいので、見積もりが難しいのです。
4期目に関しては期初の予想を大幅に上回ったので、(私としては)多額の法人税を払うことになりました。
売上が増えることは嬉しいのですが、まさに痛し痒しです。

うまく赤字にするのは本当に難しいです。